本基本方針は、贈収賄及び腐敗行為の防止に関する株式会社FLUX（以下「当社」といいます。）の基本的な考え方を示すものです。
当社は、AI活用・DX推進のコンサルティングサービスを通じて、クライアント企業の事業成長と社会の発展に貢献することを使命としております。この使命を果たすためには、当社の事業活動が高い倫理観と誠実さに基づいて行われることが不可欠です。また、当社が国内外のクライアント企業やパートナー企業との協業を拡大する中で、贈収賄を含むあらゆる腐敗行為（以下「腐敗行為」といいます。）に対する世界的な規制強化と社会的関心の高まりは当社が真摯に向き合うべき事項であります。
当社は、本基本方針に定めた具体的行動指針を遵守し、刑法・不正競争防止法、米国海外腐敗行為防止法（Foreign Corrupt Practices Act / FCPA）、英国贈収賄禁止法（Bribery Act）を含む国内外の贈収賄・腐敗行為防止関連法令に抵触する行為をしないことを表明し、腐敗行為を許さず、その防止に尽くしてまいります。
当社の取引先（顧客、パートナー企業、ベンダー、サプライヤー、再委託先、その他当社の業務に関わるすべての取引先）の皆さまにおかれましても、役員・従業員等に対し、腐敗行為防止に関する法令及び本基本方針の趣旨を周知徹底いただき、腐敗行為の防止にご協力いただきますようお願いいたします。
株式会社FLUX 代表取締役 永井元治
制定日：2026/6/12
具体的行動指針
1. 腐敗行為の禁止
当社は、以下の贈収賄・腐敗行為を一切行いません。
(1) 公務員等に対する贈賄
国内外を問わず、公務員またはこれに準ずる立場の者（以下「公務員等」といいます。）の職務行為に影響を与えることを意図して、当該公務員等に対し、直接または間接に、金銭その他の利益（接待・贈答、政治献金、寄付、協賛、就職の斡旋、キックバック等を含む。以下同じ。）を供与し、約束し、もしくは申し出、またはこれらの行為を従業員等または取引先が行うことを承認すること。
※「公務員等」とは以下に該当するものをいいます。
- 国内外の政府または地方公共団体の職員
- 政府系企業や政府系法人の役職員
- 法令により公務員と同様の扱いを受ける法人の役職員
- 国際機関の役職員
- 国内外の政府及び地方公共団体または国際機関から権限の委任を受けている事業者の役職員
- 政党の役職員
- 公職の候補者
- 上記に該当する者の親族等
(2) 民間当事者に対する贈賄
国内外を問わず、事業上の便宜の獲得または維持を目的として、他の事業者（法人・自然人を問わない。）の役職員に違法または不当な職務行為を行わせることを意図し、当該役職員に直接または間接に、金銭その他の利益を供与し、約束し、もしくは申し出、またはこれらの行為を従業員等または取引先が行うことを承認すること。
(3) 収賄
国内外を問わず、事業上の便宜の提供の対価として、他の事業者や公務員等に対し、金銭その他の利益を要求し、収受を約束し、または収受をすること。
(4) 幇助・斡旋
腐敗行為を幇助し、斡旋し、または腐敗行為に関する謀議に参加すること。
(5) ファシリテーション・ペイメント
非裁量的かつ定型的な行政サービスに係る手続きの円滑化を目的として公務員等へ少額の支払いを行うこと。当該国・地域の法令で禁止されていない場合であっても、当社はこれを行いません。
(6) キックバック
取引への協力の見返りとして支払われた、または支払われる予定の有価物の授受を行うこと。当社は、いかなる名目であってもキックバックの供与及び受領を禁止いたします。
2. 適切な接待の徹底
接待・贈答は、当社に適用される法令及び社会的通念に従って妥当な範囲内に収めることを徹底いたします。
具体的には、以下の基準を遵守いたします。
- 接待・贈答は、健全な商慣習の範囲内に限るものとし、取引上の意思決定に不当な影響を与えないこと
- 公務員等に対する接待・贈答は、適用法令で明示的に許可されている場合を除いて一切行わないこと
3. 適正な取引の徹底
顧客、パートナー企業及びその他のビジネスパートナーに対して誠実に対応し、当社のサービスの品質や内容を偽ったり、受注のために違法または誠実性を欠く行為をしたりしないよう取引の公正・透明性・役務に対する対価としての妥当性を徹底いたします。
4. 適切な寄付・協賛の徹底
当社は、寄付・協賛を行う場合、腐敗行為に関与しない方法で実施いたします。寄付・協賛の実施にあたり、その目的、対象及び金額の妥当性を確認し、事業上の便宜の獲得を意図したものでないことを確保します。
5. 政治献金の禁止
当社は、政治的中立の立場を保持し、特定の政党・政治家の支援は行わず、当社に有利な立場または政策を推進する目的で政治献金を行いません。
6. 記録管理の徹底
当社は、腐敗行為が行われていないことを証明するため、日々の取引及び資産に関し、正確かつ適切に会計帳簿等に記録いたします。虚偽の記録の作成、意図的な記録の省略、または記録の改ざん・隠蔽・破棄は、いかなる理由があっても許容いたしません。
7. 腐敗行為防止に向けた体制の整備
(1) 腐敗行為防止の周知及び徹底
当社は、本基本方針の内容をすべての役職員に周知し、腐敗行為防止に関する意識を高めるための社内教育を定期的に実施します。新規入社者に対しても、入社時に本基本方針の内容を説明し、理解と遵守を求めます。
(2) コンプライアンス管理体制の構築
当社は、代表取締役を最終責任者とするコンプライアンス管理体制を構築し、腐敗行為防止を含むコンプライアンスリスクの把握・評価・対応を継続的に行います。事業規模の拡大に応じて、管理体制の高度化を図ります。
(3) 通報・相談窓口の整備
当社は、腐敗行為等の違法・不正・反倫理的行為を早期に認識し是正を図るため、役職員が懸念事項を報告・相談できる窓口を設置いたします。通報・相談を行った役職員に対する不利益な取扱い、報復行為は一切許容しません。
(4) 監査及びモニタリング
当社は、本基本方針の遵守状況について、定期的な確認及びモニタリングを実施いたします。確認の結果は経営層に報告し、必要に応じて方針及び体制の見直しを行います。
(5) 是正及び再発防止
本基本方針に違反する行為が確認された場合、当社は直ちに是正措置及び再発防止策を講じます。違反行為に対しては、就業規則に基づく懲戒処分を含め、厳正に対処いたします。